インターネット選挙活動の解禁に伴う注意事項について

平成25年4月19日に、インターネット選挙解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律（議員立法）が成立し、7月4日公示の参議院選挙から実際に適用されます。

世の中に広く普及しているインターネットを活用することにより、有権者の政治参加の促進や、選挙期間中の候補者に関する情報の充実などを目指して、インターネット選挙運動が解禁されます。選挙に関する情報が身近なものとなり、便利になる一方で、

• 候補者・政党以外が電子メールを使って投票を呼びかけてはいけない
• 未成年者の選挙運動は公職選挙法そのもので禁止されている

など、規制もまた数多く存在しています。

Facebook や Twitter などの SNS （ソーシャルネットワークサービス）や、電子メール、LINE などのコミュニケーションツールなど、簡単に情報の転送や拡散ができるツールが身近にありますが、「これくらいは大丈夫だろう」と安易に使うことにより、規制に抵触し、罰則を課せられる恐れもあります。

下記のサイトなどを参考に、適切なネットワーク利用を心がけるようにご注意ください。

○（総務省・インターネット選挙運動の解禁に関する情報）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10.html#index01

○（総務省・インターネット選挙運動解禁に関するチラシ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/popup-chirashi01.html

○（総務省・未成年者向け説明チラシ）
http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/popup-chirashi02.html

○（朝日新聞社・２０１３参院選挙・特集「ネット選挙がわかった」）
http://www.asahi.com/senkyo/senkyo2013/tutorial/